ファンダメンタルズと経済~デリバティブとヘッジファンド~

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ファンダメンタルズと経済~デリバティブとヘッジファンド~

固定相場制から変動相場制に移った結果、「マネー経済」の占める割合が増えていきました。
通常、”商品を買ったり、サービスを受けたりする時に行うお金のやり取り”を「実物経済」といいます。
これに対し、”お金を商品とみなしお金自体を売買する時のお金のやり取り”を「マネー経済」といいます。
変動相場制に移ってからは”お金の価値が日々変化している”状態です。
つまり、安い時に買って、高い時に売れば儲けることが出来るわけです。
1980年代頃は「実物経済」と「マネー経済」の割合は9:1程度でしたが、現在は世界のお金の流れの9割は「マネー経済」によるものになっています。

なぜこんなにも急激にマネー経済の占める割合が大きくなってしまったのでしょうか?

変動相場制に移ってしまった為に、輸出入企業は経営が安定しなくなってしまいます。そこで「リスク・ヘッジ」(危険から身を守る)の為に「先物取引」が重要視されるようになりました。
先物取引とは、「将来の約束した日に、事前に約束した価格で売買する取引」のことを言います。
例えば、日本の自動車会社が1ドル=100円の時に100万ドル分(=1億円)の車を買ってもらう契約を結んだとします。
その代金は1ヵ月後に支払われるとしましょう。
1ヵ月後に1ドル=100円のままであれば何も問題ないのですが1ドル=80円になっていたら、2000万円の損失が出ます。
これでは、輸出入企業は経営が安定しなくなってしまいます。
そこで、企業は銀行などと1ヵ月後に1ドル=100円で交換するという約束をします。
※正確には銀行は1ヵ月後に1ドル=100円でドルと交換したい人1ヵ月後に1ドル=100円でドルと交換したい人を結びつける役割をしています。

先物取引のおかげで企業は安定して経営を行うことが出来ます。
しかし、1ヵ月後に円安に進み1ドル=120円になった場合、2000万円余計にもらえるチャンスを失いことになります。
そこで、1ヵ月後に円安に動き得するチャンスを失いそうになったら、取引をしないというオプション取引という取引が出来ました。

同じ例でオプション取引を説明すると、自動車の売買契約が成立したときに「1ヶ月後に1ドル=100円で交換できる権利」を購入しておきます。
もし、1ヵ月後に1ドル=80円になってしまったら、この権利を使ってドルと円を交換すればいいし、逆に1ドル=120円になっていたら、この権利を使わないで交換すればいいことになります。
企業としては、オプション料(権利の購入代金)さえ払っておけば得するチャンスを失わずに済みます。


その他の「リスク・ヘッジ」には「スワップ取引」といって交換する取引もあります。
例えば、変動金利でお金を借りた人と固定金利でお金を借りた人の金利を交換することです。

これら、3つの取引「先物取引」・「オプション取引」・「スワップ取引」のことを「デリバティブ」といいます。
デリバティブとは派生したものという意味で「派生取引」と訳されることが多いです。

そして、そのデリバティブを駆使してお金を稼ぐ会社を「ヘッジファンド」といいます。
もともとリスク・ヘッジの為に作られたデリバティブですが、お金儲けの道具にもなります。

例えば、今後、大豆の値段が上がると予測します。今の値段で安く大豆が買える権利を買っておき、値段が上がったときに、その権利自体を高く売ることによりお金を稼ぎます。

こうして、”お金儲け”の目的で使われることが多くなっていったデリバティブを用いるヘッジファンドは国の経済をも破綻寸前にまで追い込むほど影響力を持つようになりました。


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